半導体検査装置、インドで増産 ショールームも新設 協立電機

 協立電機は、インドで半導体基板検査装置の生産を増強する。10月をめどに同国3カ所目となる新工場を設置し、生産を2倍に増やす。家電や自動車分野での半導体搭載部品増に伴う検査ニーズの拡大を見込み、現地法人の売上高を8年後に約3倍に伸ばす。

半導体基板検査装置を生産するインド新工場のイメージ図
半導体基板検査装置を生産するインド新工場のイメージ図

 西部マハラシュトラ州プネーに約5億円を投じて建設する。年間で検査装置150台、装置内で基板を固定し通電させる治具4500台を生産する。従業員は約60人を予定。
 同国拠点で初のショールームを設け、顧客のメーカーへの情報発信やアフターサービスを強化する。現地法人の2022年3月期の売上高は約3億2千万円で、30年3月期に10億円を目標とする。
 協立電機は日本、タイ、インドなど6カ国で検査装置を生産している。今後、品質向上で半導体の小型化や検査の高速化に対応し、特に成長市場のインドや東南アジアで競争力を高める。
 西信之社長は「半導体不足など足元でのリスクはあるが、EV(電気自動車)や5G(第5世代移動通信システム)関連など、今後も世界で確実に半導体を使う部品は増える」と指摘。国内外での検査装置の売上高を5年後に倍増させる目標を示した。

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