裾野市子育て支援1万5千円 物価高対策 所得関係なく支給へ

 物価高騰対応の緊急対策として、裾野市は28日までに、子育て世帯に生活支援特別給付金を独自に支給する方針を決めた。18歳以下の子ども1人につき1万5千円を給付する。子ども1人につき5万円を国が支給する低所得世帯を除く。
 市によると、所得に関係なく支援対象を広げるのは全国的にも珍しく、県内初とみられる。
 対象は約7千人で支給額は約1億1千万円。財源には国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する。関連費を盛り込んだ補正予算案を市議会9月定例会に提出する方針。
 ロシアによるウクライナ侵攻や円安などで物価全般の価格が上がり、光熱費も高騰している。子育て世帯は特に負担が大きく、市は特別給付金に加え、10月から園児と小中学生の給食費上昇分を助成する。
 村田悠市長は「子育てしやすいまちを目指し、支援を拡充する。子どもの生活や教育に有効活用してほしい」と話した。

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