再開発準備組合と静鉄Ｇ 事業協力で協定締結 富士駅北口
富士市のＪＲ富士駅北口の再開発ビル建設を核とした再整備事業を手掛ける「富士駅北口第一地区市街地再開発準備組合」は１５日、静岡鉄道など４社の共同事業者と事業協力に関する協定などを締結した。
事業協力者となったのは、静岡鉄道とミサワホーム、戸田建設、静鉄建設のグループ。建設工事の施工法や工程など基本設計に向けた検討、テナント誘致、保留床処分などについて協力する。事務局に人員も派遣する。
同市のロゼシアターで開かれた締結式で大石真行準備組合理事長らが協定書に調印した。大石理事長は「調印ができ万感の思い。民間では市内最大規模の事業で地元の期待も大きい。起爆剤にして一気に浮上したい」と意気込んだ。
静鉄の川井敏行社長は「富士登山の起点である富士市で開発を手掛けられることは誇り。地元の方とまちの未来を共有したい」などと述べた。
３グループから、静鉄グループを選定した理由について大石理事長は「店舗誘致などの考え方が準備組合と合致した。地域のことをよく調べ、完成後も一緒にまちづくりに取り組めると判断した」などと話した。
事業は富士駅北口の約１ヘクタールに、住宅、商業施設、公益施設、立体駐車場などで構成する１９階建てビルなどの複合施設を整備する。２０２８年度に供用開始を目指す。
（富士支局・青島英治）
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