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成年後見制度 啓発や利用促進 磐田市が8月、センター開設

 磐田市は8月1日、成年後見制度の啓発や利用促進を図る市成年後見支援センターを同市国府台の市総合健康福祉会館iプラザに開設する。認知症などで判断能力が不十分な市民の権利保護のため、相談対応や関係機関との連携を進める。

磐田市成年後見支援センター開設の準備を進める職員=市総合健康福祉会館iプラザ
磐田市成年後見支援センター開設の準備を進める職員=市総合健康福祉会館iプラザ

 同制度は、認知症の高齢者や知的障害者、精神障害者の財産管理などを代理人が行う仕組み。センターは市社会福祉協議会が市の委託を受けて運営する。
 市社協職員と市職員の計2人が常駐し、電話や窓口で相談を受けるなどの業務に当たる。市民後見人の養成も行う。
 大場隆史センター長(61)は「制度の周知に努めるとともに、必要な人と関係機関とのパイプ役を担い、利用を進めていきたい」と話した。
 市によると、市内の認知症高齢者は約5千人(2020年度末時点)、知的障害者は約1500人、精神障害者は約千人(ともに21年度末時点)。
 静岡家庭裁判所によると、制度利用者は259人(21年12月時点)。
 

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