南陵学園に弁明機会を付与　静岡県、措置命令前提に通知

　菊川市の学校法人南陵学園が運営する和歌山南陵高（和歌山県）の教職員が給与未払いを理由にストライキをした問題で、法人への指導権限を持つ静岡県が２８日、運営改善などの措置命令を前提として法人に弁明機会を与える通知を出したことが、関係者への取材で分かった。県は２４日に法人本部で立ち入り検査を実施していた。
　関係者によると、県は立ち入り検査で財務状況などを調べ、教職員に対する給与の未払いや、保護者に対する就学支援金の還付の遅れ、所得税や住民税の滞納などの問題があったことを確認した。法人に対し書面か口頭で弁明の機会を与えると通知し、その期限も示した。
　県は法人の弁明を踏まえ、措置命令を出すかどうかを決める。私立学校法では、法人が措置命令に従わない場合、県は役員の解任勧告を出せるほか、他の方法で監督ができなければ法人の解散命令を出すことができるとしている。