復興、再発防止へ 発生1年を前に閣僚ら決意【熱海土石流】

 熱海市伊豆山の大規模土石流の発生から7月3日で丸1年となるのを前に、28日の閣議後会見で被災地の復興支援や盛り土による災害の再発防止に向けて決意を示す関係閣僚の発言が相次いだ。
 二之湯智防災担当相は、政府として昨年7月末にまとめた支援策に基づき、逢初(あいぞめ)川上流部への砂防ダムの新設や被災した事業者への補助金の特例措置など「災害復旧に精力的に取り組んでいる」と強調した。一方で、県営、市営住宅や賃貸アパートに入居している被災者が今月1日時点で依然72世帯、142人いると説明。「大変不自由を強いられていると思う」と指摘し、早期の生活再建が重要になるとの認識を示した。
 斉藤鉄夫国土交通相は「危険な盛り土によって人命が失われてはならないという思いを強くしている」と再発防止を改めて誓った。通常国会で成立した盛り土規制法については「円滑かつ早期の施行に向け、しっかりと取り組んでいきたい」と述べ、建設発生土利用の適正化にも意欲を見せた。
 (東京支社・関本豪、岡田拓也)

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