ＩＣＴ活用で意見交換 焼津市総合教育会議 学校現場、支援求む声
焼津市は２７日、市長と市教委が教育行政について協議する総合教育会議の本年度１回目の会合を市役所で開いた。２０２４年度末までを目標とする市教育ＩＣＴ利活用推進計画を示し、教育委員と意見を交わした。
同計画では、小中学生１人１台配布した学習者用端末を活用し、２４年度末までに全ての教員が積極的にＩＣＴを活用することを目標に掲げ、年度ごとに取り組むべき事項を明記した。委員からは、ＩＣＴ関連機器の操作に不安を覚える教員が一定程度いることを指摘し、市教委として支援を求める意見が出た。
このほか、市教委から、市教育センターや家庭・子ども支援事業について、２１年度の活動報告がされた。中野弘道市長は外国人児童生徒が増えることを指摘し、支援の強化を求めた。
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