テーマ : 編集部セレクト

公設なら120トン炉「妥当」 掛川、菊川の新廃棄物施設検討委

 掛川、菊川両市の衛生施設組合が整備する新たな廃棄物処理施設について、事業方式などを議論する専門家の検討委員会は26日、掛川市内で第4回会合を開き、公設で整備する場合は1日当たりの処理能力が120トンの焼却炉が妥当とする見解で一致した。7月16日の次回会合で最適な事業方式や産業廃棄物受け入れの是非、焼却炉の規模などについて結論を出す。
 両市が提出した将来人口とごみ量の推計値などを基に議論した。人口減少にプラスチック資源循環促進法施行に伴う分別回収の進展などを加味した試算によると、新施設稼働予定の2031年度時点のごみ年間総排出量は3万4619トン。21年度比で3180トン減少する。焼却処理量の減少傾向なども踏まえて、産廃受け入れを行わなければ120トン炉が適正と判断した。
 策定済みの基本構想は、民設民営を最優先の事業方式と位置付け、産廃を受け入れて採算性を確保した上で240トン炉を整備する内容。地元では民設の整備手法や産廃受け入れに対する反発が強い。120トン炉なら現施設を稼働させたまま敷地内に新炉を建設できることも分かったため、構想見直しの公算が高まっている。
 検討委は次回会合で意見を集約した後、両市長に答申する。事務局の高柳泉掛川市副市長は「次回が実質的な最終段階になる。産廃はどうするのか、どういう施設や事業方式がいいのか。全体を含めた議論をいただきたい」と話した。

いい茶0

編集部セレクトの記事一覧

他の追っかけを読む
地域再生大賞