参院選　静岡県内各党かく戦う　代表者コメント

　参院選が２２日に公示されるのを前に、県内に政党組織がある各党の代表者がコメントを発表した。

　政治の安定不可欠
　■自民党県連・城内実会長　新型コロナやロシアのウクライナ侵攻により国民生活が影響を受け、国際的な平和秩序が脅かされる中で、日本がどう立ち向かうかをご判断いただく選挙。責任ある積極財政で国民を守り、経済回復を図るとともに、国民の生命と財産、国益を守る現実的な安全保障政策を推し進めるためには政治の安定が不可欠だ。丁寧かつ愚直に国民の皆さまに生活と安全を守り抜く政策を訴え、最後の最後まで戦い抜く。

　比例票獲得へ活動
　■立憲民主党県連・渡辺周代表　「生活安全保障」という考え方のもと、「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」の３点を最重点政策として訴えていく。特に物価高は生活に密着する切実な課題。円安放置のアベノミクスからの脱却、ガソリン価格値下げ、消費税の時限的な減税など、命と暮らしを守る具体的な政策を提案する。静岡選挙区での候補者擁立は見送ったが、比例票の獲得と議席の上積みに向け、活動を展開する。

　重点候補必勝に力
　■公明党県本部・大口善徳代表　長期化するコロナ禍やウクライナ危機が追い打ちをかける物価高騰、厳しさが増す安全保障環境への対応など、国民が直面している不安を取り除き、安全と希望を届けることができるのはどの政党・候補者かが問われる。党は小さな声を聴き、ネットワークを生かした実績を重ね、日本を前に進める重点政策を掲げた。比例代表の重点候補と、選挙区で推薦する自民候補の必勝に向けて全力を尽くす。

　野党第１党目指す
　■日本維新の会県総支部・杉本和巳代表　身を切る改革を実行し、行財政改革から財源を生み出し、公立大学の無償化まで関西圏で実現した。未来を担う子どもへの投資、幼児期から大学までの教育無償化の実現に力を貸してほしい。皆さまの命と暮らしを守るため、防衛問題もタブーな領域を置かずに積極的に議論をリードする。静岡選挙区に候補者を擁立しないが、比例代表で大いなる力をいただき、対案型の野党第１党を目指す。

　切実さを持つ選挙
　■共産党県委員会・山村糸子委員長　平和と国民の暮らしがかかった、これまでのどの選挙にもない切実さと緊急性を持つ選挙。物価高騰は新型コロナ危機やロシアのウクライナ侵略に加え、暮らしが苦しいおおもとに自公政権が進めてきたアベノミクスと新自由主義路線があると訴える。自民、公明、維新などが狙う暮らしをさらに壊す軍事費２倍を許さない。世界各国で踏み切っている消費税の減税と、最低賃金の引き上げを実現させる。

　地方議員軸に集会
　■国民民主党県連・岡本護幹事長　選対の一員として責任を果たすべく、地方議員を軸にした街頭集会など、まんべんなく活動を展開する。一方の比例代表においては９人の候補を予定しており、党の政策５本柱を訴え、加えてガソリンの値下げや現金１０万円の一律給付などの実績もアピールし、多くの支持を得たいと考えている。具体的には選挙区と同様の取り組みだが、東海４県独自に街宣活動を展開し、県連の責任を果たしていく。