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物価高騰支援策、補正予算案提出へ 焼津市長「9月定例会めど」

 焼津市の中野弘道市長は20日の市議会6月定例会の一般質問で、物価高騰の影響を受ける小中学校の給食などに対する地方創生臨時交付金を活用した支援事業を盛り込んだ補正予算案について、9月定例会をめどに提出する方針を明らかにした。鈴木浩己氏(公明党)への答弁。
 中野市長は検討している支援先として、スマホアプリを活用した支援を受けにくかった高齢者、介護・障害者施設の運営にかかる負担軽減を挙げた。羽田明夫教育長は給食食材が価格変動の影響を受けていることを指摘し、「引き続き栄養バランスや量を確保した給食提供を続けるため」として、活用を検討する考えを示した。
 このほか、石原孝之(無会派)、秋山博子(同)、杉田源太郎(共産党)、岡田光正(市民派議員団)、太田浩三郎(同)の5氏が登壇した。

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