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公共交通計画策定を延期 掛川市長答弁、交通弱者支援を再考

 掛川市の久保田崇市長は20日の市議会6月定例会一般質問で、2022年度中の策定を予定していた地域公共交通計画について、策定期間を23年度まで延期する考えを明らかにした。市民ニーズ把握や交通事業者へのヒアリング調査を行い、課題を整理する必要があると判断した。嶺岡慎悟氏(新しい風)への答弁。
 市は計画策定に向けて、後期高齢者を対象にした自主運行バスの無料化、通院や買い物でタクシーを利用した場合に運賃の半額を助成する「お達者半額タクシー」などの実証実験を行ってきた。いずれの実験でも、リピーターが増えた半面、新規利用者の拡大にはつながらなかったことから、効果的な交通弱者支援を再考する。
 新計画は24年度から5カ年で、次世代交通サービス「MaaS」や自動運転など将来的な交通サービスにも触れる。久保田市長は「新たな実証実験を行い、方向性を決めていきたい」と述べた。
 富田まゆみ(共に創る掛川)、藤原正光(創世会)、橋本勝弘(新しい風)、勝川志保子(日本共産党議員団)の4氏も登壇した。

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