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袋井市 スマート農業、さらなる制度活用促進 市長が実績報告

 袋井市議会6月定例会は14日、一般質問を行った。大場規之市長はスマート農業用機械の整備補助金を拡充したことで、市内農家の薬剤散布用ドローン、GPS付き田植え機の導入につながったと報告した。生産性向上へさらなる制度活用を促進する。村松和幸氏(緑風会)への答弁。
 市は農業の実態調査を通じて機械導入などによる省力化の必要性が明らかになっているとし「スマート農業による生産性の向上」を市が掲げる農業振興ビジョンの基本施策の一つに位置付けた。新しい技術や栽培データの活用を主要課題としている。
 クラウンメロン支所や茶業委員会などの関係団体との意見交換で、情報通信技術(ICT)を活用した栽培技術のマニュアル化、生産管理用アプリの導入などの要望を受けたことも紹介。大場市長は「生産者のニーズに沿ったスマート農業を推進していく」と述べた。
 このほか山田貴子(自民公明クラブ)、安間亨(緑風会)、竹村真弓(無会派)、太田裕介(自民公明クラブ)、村井勝彦(同)の5氏が登壇した。

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