盛り土情報 静岡県、一元管理へシステム構築【熱海土石流】

 静岡県は熱海市伊豆山の大規模土石流災害で崩落した盛り土の造成を巡り、関係部局の情報共有が不十分だった問題を改善するため、部局横断で情報をオンラインで共有する「盛り土管理システム」を新たに構築する。7日に発表した県の2022年度一般会計6月補正予算案に事業費450万円を計上した。22年度中の運用開始を目指す。

静岡県庁
静岡県庁

 システムには、県民から通報を受けた不審な盛り土に関する情報を入力する。情報を基に、県盛土対策課のパトロール班「盛土監視機動班」が現地確認し、ドローンなどで撮影した写真や動画を登録する。盛り土の違法性の有無などを関係部局間で確認するとともに、その後の定期的な監視情報もシステム上で一元的に管理する。
 県の担当者は将来的に、同システムに市町が加わることを目指すとしている。
 これとは別に、既存の地理情報システム(GIS)に個別の盛り土情報を登録し、許可取得状況などとひも付けて管理するシステムも構築する。県盛り土規制条例を施行する7月1日に合わせて運用を始める。

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