浜松市５月補正３９億円追加 事業者支援、消費喚起に重点
浜松市は７日、本年度の一般会計を３９億円増額する５月補正予算案の追加分を発表した。国の原油、物価高騰対策の地方創生臨時交付金約３０億円を活用し、消費喚起や事業者支援に重点配分する。開会中の市議会５月定例会に提出する。
市内の店舗でスマホ決済などの電子決済サービスで買い物をした場合、２０％程度のポイントを還元するキャンペーンの第５弾を８月ごろから実施する。過去最大となる１５億円の予算を確保し、これまで以上に多くの市民が利用できるように制度設計を詰めている。
給食費負担軽減事業（１億６７００万円）は、食材費高騰が保護者の負担にならないよう、小中学校と私立を含めた幼稚園、保育施設に１食当たり９～１２円を補助する。
このほか、中小事業者のグリーントランスフォーメーション支援事業（９億５９００万円）、燃料費負担が増す運送業者への支援（２億９５００万円）なども盛り込む。
一般会計の５月補正予算案の追加は２回目で、計７１億１８００万円の増額となる。鈴木康友市長は記者会見で「未来と生産性向上につながる投資を誘導し、広く効果が行き渡る経済対策を目指した」と説明した。
いい茶0
