熱海土石流 損賠訴訟補助参加 静岡県「現時点で難しい」
静岡県は６日、熱海市伊豆山で発生した大規模土石流災害の損害賠償請求訴訟を巡り、現時点で「補助参加人」として裁判に参加するのは難しいと発表した。「訴状に対する被告側の答弁書が出そろっておらず、争点が整理されていないため」としている。争点が明確化した段階で補助参加するかどうか判断する。
補助参加は民事訴訟法上「訴訟の結果について利害関係を有する」ことが要件とされる。県は訴状や現所有者の答弁書を精査し「現時点では裁判の結果で利益、不利益を受ける利害関係者にあたらない」と判断した。川勝平太知事は「遺族や被害者に最も良い方法で協力していく」とのコメントを出した。
現所有者側は５月の第１回口頭弁論で県、市、斎藤栄市長に訴訟告知していた。原告側からも遺族側として訴訟参加するよう要請があった。市は補助参加の方針を示している。
土石流災害を担当する難波喬司理事は取材に対し「（訴訟告知で現所有者側が主張した）森林法の適用による規制などが争点となれば改めて検討する」と説明した。その上で「法律を巡る県の解釈や盛り土崩壊のメカニズムなど、原告側から問い合わせがあった際は一つ一つ丁寧に対応していく」と述べた。
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