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富士山麓の森林 再生へ包括協定 裾野市と住友不動産

 裾野市と住友不動産はこのほど、森づくりに関する包括連携協定を結んだ。同社が保有する市内の森林約185万平方メートルを中心に、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現や水源養成などにつながる整備活動に連携して取り組む。

包括連携協定を結んだ住友不動産の尾台副社長(右)と裾野市の村田市長=市役所
包括連携協定を結んだ住友不動産の尾台副社長(右)と裾野市の村田市長=市役所

 本年度から5カ年の森林整備計画がスタートしたのに合わせ、市役所で締結式を開き、村田悠市長と同社の尾台賀幸副社長が協定書を交わした。尾台副社長は「健全な再生を図り、森林機能を更新していきたい」とあいさつした。
 同社の保有林では植林から50年前後が経過した伐採適齢期のヒノキなどが多く、主伐とその後の植林、間伐を進めて再造林する。伐採した木は建築材として活用するという。
 富士山麓の同市は、市域面積の63%が森林で、今回の連携協定をモデルケースとして同社の保有林周辺にも再生活動を広める。

 

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