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特集 : 福祉・介護

島田市 判断が難しい人の権利擁護へ 適切な支援 専門家協議 

 島田市はこのほど、認知症などの理由により、物事の判断に難しさや不安のある人に適切な支援を行うため、専門家が対策や方針を協議する「権利擁護推進協議会」を発足させた。成年後見制度の普及、啓発活動や利用促進に向けた基本的計画の策定などにも取り組む。

9人を代表して委嘱状を受け取る委員(左)=島田市社会福祉協議会
9人を代表して委嘱状を受け取る委員(左)=島田市社会福祉協議会

 学識経験者や弁護士、司法書士、福祉関係者などの専門家で構成する。任期は2年。
 30日に市社会福祉協議会で1回目の会合が行われ、事務局を担う市が9人に委嘱状を交付した。委員は協議会の役割や今後の取り組み方針について確認した。
 協議会は年に3回開く。会長に就任した静岡福祉大福祉心理学科長の渡辺英勝さん(55)は「成年後見制度の周知を図りつつ、市民一人一人の権利が尊重されるまちを目指して協議を重ねたい」と意気込みを語った。

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