物価高騰対策に８８００万円 三島市 交通、農業、給食費を支援
三島市は、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻の影響で原油などの物価が高騰する中、交通事業者や農畜産業者、学校給食費を支払う児童生徒の保護者を支援する費用として８８００万円を一般会計補正予算案に盛り込む方針を固めた。７日開会の市議会６月定例会に提出する。
交通事業者は基本額２０万円に加え、１台当たりバス８万円、タクシー５万円、鉄道は１編成に５０万円を支給する。肥料、飼料の価格が高騰する農畜産業には１人最大２０万円。学校給食費には、食材の値上がりが続く中でも食事の質が低下しないよう１６５１万円を計上した。
このほか、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の活用事業として、農業用水などの水環境を遠隔監視するシステムの構築、図書館の自動貸し出し・返却、健康情報を確認するアプリの導入などに１億３千万円を盛り込む。
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