富士山ＳＤＧｓ推進へパートナー制度 富士宮市など５者協定
富士山を守り未来につなぐ「富士山ＳＤＧｓ」の推進に向け、富士宮市はこのほど、地元経済団体や金融機関の４者と包括連携協定を締結し、「富士山ＳＤＧｓ推進パートナー制度」を新たに立ち上げた。市内に拠点を置く事業者や団体、教育機関から富士山ＳＤＧｓに関わる取り組みをまとめた宣言書を募る。募集開始は６月１日。
同制度では宣言書を提出した事業者などに登録証を交付し、それぞれの富士山ＳＤＧｓ推進に向けた取り組み内容を市ホームページに掲載していく。掲載のほかイベントなどを企画して、パートナー同士で異業種での連携や交流の促進につなげたい考え。
市役所で開いた締結式には須藤秀忠市長、富士宮信用金庫の小池孝治常務理事、富士宮商工会議所の河原崎信幸会頭、芝川商工会の佐野利明副会長、東京海上日動火災保険静岡支店の垣谷直人支店長が代表して出席し、５者で協定書を披露した。須藤市長は「地域一丸となって地方創生に向けたＳＤＧｓを進めていけると大いに期待している」と述べた。５者は相互連携によって同制度運用のほか、職員や経営者向けのセミナー、イベントなどを開催していく予定。
（富士宮支局・吉田史弥）
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