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未精算工事費専決「不承認」 小山町議会 町長減給案は否決

 小山町議会は19日、臨時会を開き、未精算だった災害復旧工事費を追加した2022年度一般会計補正予算の専決処分承認案を全会一致で不承認とした。未精算の責任を取って池谷晴一町長らの6月分給与を10%減額する条例案を賛成少数で否決した。
 同専決処分は昨年度で完了した湯船排水路の河川復旧工事で、未精算だった工事費1億5800万円を追加した内容。反対討論に立った議員は「工事代金の精算をせずに工事を終えるなど聞いたことがない。無責任にもほどがある」と糾弾した。別の議員は「(補正予算案を)議会に諮る時間は十分あった。(担当職員の)懲戒処分を含む案件を議会の議論もなく専決処分したのは法の乱用」と指摘した。
 給与減額条例案は反対7人、賛成4人。池谷町長は提案理由説明で「不適切な事務処理から未精算を発生させ、職員を懲戒処分することになった事態の重大性に鑑み、給料を減額する。町政を預かる身として深く反省する」と述べた。反対した議員は討論で、担当職員の懲戒処分内容と比較し、町長の減給は「一過性で、なおかつ軽微」として再検討、再提出を求めた。
 池谷町長は閉会後の取材に「議会の判断を受け止めるしかない」と語った。給与減額条例案の再提出の有無は「これから考える」とした。地方自治法の規定では、専決処分が議会で不承認になっても効力は失われない。
 

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