静岡県内企業の半数「マイナス影響」 ウクライナ情勢受け民間調査

 民間信用調査会社の帝国データバンク静岡支店が静岡県内企業に実施したロシアのウクライナ侵攻による影響に関する緊急調査によると、回答企業の約半数が「マイナスの影響がある」とし、業績悪化の懸念を示した。価格高騰が続く燃料や食品など、生活に直結する商品・サービスを扱う業種で影響が広がりつつある。

ロシアのウクライナ侵攻による業績への影響
ロシアのウクライナ侵攻による業績への影響

 調査は3月17~31日に実施し、334社から回答を得た(回答率48・9%)。同支店の担当者は「ウクライナ情勢は長期化の様相を呈し、先行きの不透明感が強まっている。企業活動が停滞したり、国民の消費マインドが低下したりしないよう、早急な経済対策が必要」と指摘した。
 22・8%が企業活動に「既にマイナスの影響がある」とし、「今後マイナスの影響がある」も27・8%に上った。「影響はない」は26・9%にとどまり、「プラスの影響がある」はわずか1・2%。
 業種別で悪影響を最も懸念するのは運輸・倉庫業で57・7%。卸売業53・1%、製造業52・6%が続き、小売業やサービス業もそれぞれ50・0%を占めた。原油・天然ガスなど燃料価格の高騰や小麦を中心とした穀物価格の上昇、ロシア産木材の供給不足などが幅広い業種で業績の下押し要因になりつつある様子が改めて浮き彫りになった。

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