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浜岡原発津波高22.7メートルに 中電、想定再び引き上げ

 中部電力浜岡原発3、4号機(御前崎市佐倉)の新規制基準適合性確認審査で焦点の一つとなっている「基準津波」策定に関し、中電がプレート間(南海トラフ)地震で発生する最大津波高の想定を再び引き上げ、22・7メートルとすることが12日、分かった。原子力規制委員会からの指摘を踏まえた追加の解析で、従来の22・5メートルを0・2メートル上回る評価結果が出た。次回の審査会合に提示する方針。

中部電力浜岡原発。手前右から5号機、4号機、3号機、2号機、1号機=2021年12月、御前崎市
中部電力浜岡原発。手前右から5号機、4号機、3号機、2号機、1号機=2021年12月、御前崎市

 規制委が同日公表した事業者ヒアリングの資料や中電への取材によると、敷地前面の海域に設定して東西に10キロずつ移動させながら影響を比較検討する「大滑り域」(プレートが大きく動く領域)を、より網羅的に評価した。千通り以上の計算をし、敷地に一番近い最も東側に大滑り域を置くケースが22・7メートルとなった。
 プレート間地震の津波評価を巡っては、中電が昨年12月の審査会合で敷地前面の防潮堤(22メートル)を越える最大22・5メートルの新たな想定を示した。津波の規模を大きく左右するプレートの滑り量と跳ね上がる時間(ライズタイム)の組み合わせを厳しく設定。規制委はこの条件を使った詳細な解析を要求していた。
 中電は「津波の規模感を決めるための議論は、前回までに尽くされたと考えている。今回は詰めの評価を行った」とした。0・2メートルの上昇で浸水量が増える想定になるが「越波に備えた多重の津波対策をとっている」との認識を示し、地元に対しても再びの引き上げの理由や敷地への影響を「丁寧に説明していきたい」と強調した。
 津波の評価はプレート間や海洋プレート内の地震だけでなく、地滑り、火山現象など地震以外の要因でも行う。最終的にこれらを組み合わた評価も経て、最も高い数値が基準津波となる。中電は防潮堤のかさ上げなど追加対策について、基準津波の決定後に検討するとしている。

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