放課後児童クラブ退職理由 「法人との意見相違」最多 富士市議会所管事務調査
富士市議会福祉保健委員会は２７日、２０２１年度末に支援員ら２６人が退職した放課後児童クラブの民間一括運営委託事業について、所管事務調査を実施した。市は元職員の退職理由で「運営法人との意見の相違」が最多となったことなどを示した。委員からは運営体制への疑義が相次いだ。
同市はサービスや処遇の平準化と安定運営を目指し、２０年度から民間委託を導入。２５年度までに順次全２７校区４５クラブの運営を一括委託する。２１年度末に退職者が相次いだことを市議会が問題視し、閉会中審査の実施に至った。
市は退職者に実施した聞き取り内容を示した。退職理由は「法人との意見の相違」が８人、「健康上の理由」７人、「家庭の事情」５人、「転職・就職」４人、「一身上の都合」２人だった。５人は連絡がつかなかった。
主な意見は「本部に意見を聞き入れてもらえなかった」「人を大切にしていない」などのほか、法人に好意的な内容もあった。
市担当者は、現場の職員数が充足していることや、運営法人が新たに事業本部長の役職を設け、退職したエリアマネジャーに代わる人材を補充したことを報告。児童や保護者向けアンケート、育成支援の在り方の再検討を進める方針も示した。委員からは法人本部に支援員資格のあるスタッフがいないことを問題視する意見もあった。
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