国の補助制度活用を指南 磐田市など３商工会 創業、業態転換後押し
磐田市、森町、浅羽町３商工会はこのほど、国の持続化補助金など創業支援制度の活用を促すセミナーを同市商工会本所で開講した。コロナ禍に対応した地元事業者の創業や業態転換を後押しするのが狙い。
持続化補助金は６月申請分から、過去３年間に創業した事業者を対象にした新たな枠が設けられ、従来は５０万円が上限だった補助額が最大２００万円に引き上げられる。この制度改正を活用し、中小事業者の新たな挑戦を支援しようと企画した。
飲食や製造、食品販売など多業種から２３人が受講。中小企業診断士が講師を務め、初回は創業の基礎知識や補助金のポイントを説明した。５月中旬までに全４回開催し、持続化補助金の申請に必要な事業計画の作成支援や、各種支援策の提案を行う。
市商工会の杉本達男事務局長は「こうした制度を活用し、コロナ禍で困っている事業者の新たなチャレンジを応援したい」と話した。セミナー以外でも随時、相談を受け付ける。
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