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財産区 砂売買巡る住民監査請求却下 御前崎市監査委員

 御前崎市監査委員は23日までに、同市池新田財産区が所有する土地の砂の売買が不適切だとして、管理者の柳沢重夫市長らに売買契約の無効化などを求めた住民監査請求を却下した。一方、売買は財産区と業者による長年の慣習に基づいて行われ、市もこれを容認したことは「適切に対応しているとは言い難い」と指摘した。
 請求者は市民9人。代理人弁護士によると2019年8月と20年2月に柳沢市長と市内の砂利採取業者は随意契約を結び、砂は「30年ほど前からの商慣習」(市)という1平方メートル当たり千円の面積換算で業者に売却された。県建設資材等価格表を参考にした相場より大幅に安くなるという。
 地方自治法では住民監査請求は問題行為のあった日から1年を経過すると、正当な理由を除いて不可能になると規定している。市監査委員は請求が20年2月の契約締結から1年以上経過し、請求者の主張は正当な理由に該当しないとして却下した。ただ「商慣習」の容認は契約行為の透明性などに照らすと不適切で、住民の理解を得られる契約方法への改善を市に求めた。
 代理人弁護士は「近く住民訴訟を起こしたい」とコメントした。

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