次世代車に挑む中小支援 動向や対応策紹介 浜松でフォーラム
浜松地域イノベーション推進機構次世代自動車センター浜松（浜松市）は２２日、世界で加速するＥＶ（電気自動車）シフトや脱炭素の最新動向、その対応策などについて情報交換するフォーラムを同市中区で開いた。望月英二センター長は、開設５年目の会員企業が県内外４２７社と当初の４倍程度に拡大したことを紹介し、世界情勢など激変する環境下で次世代車対応に挑む中小企業を「一貫した現場主義で実効性ある支援を進める」と強調した。
会員企業に次世代自動車への対応状況を尋ねたアンケート結果では、入会後に「開発中」「量産中」となった企業が１３１社と、前年に比べ２７社増えたと報告した。本年度事業計画には、国内で販売していない海外メーカーのＥＶ車両の分解活動や、脱炭素に取り組む企業の先進事例発表、部品会社がサイバー攻撃を受けた事例を念頭に置いたサイバーセキュリティー講座などを盛った。
基調講演した経済産業省の吉村直泰自動車課長は、部品を製造する中堅・中小企業を全国に拠点を設けて支援する「自動車産業『ミカタ』プロジェクト」を始動すると明らかにし、同センターに「ファーストランナーとして全国にノウハウを提供してほしい」と期待した。
脱炭素の支援策をテーマにしたパネル討論には吉村課長と県、浜松市の代表が登壇した。増田始己県経済産業部長は、本年度設けた「企業脱炭素化支援センター」を拠点に普及啓発や省エネ設備導入への支援を進めると説明。市が新設したカーボンニュートラル推進事業本部の村上隆康本部長は、官民連携で地産地消エネルギーシステム実現を目指すとした。
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