業務の無駄「見える化」 浜松市、調査報告受け効率化促進へ
浜松市は１４日、連携協定に基づいて市の業務量調査を進めてきた自治体向けＤＸサービス事業「ガバメイツ」（本社・愛媛県松山市、別府幹雄社長）から、調査結果の報告書を受けた。報告書は市職員が行う各作業を数値で「見える化」し、業務内の「無駄」の全体像を示した。市はこの結果の分析を進め、業務の効率化や生産性の向上につなげる。
調査は１～２月、全部局のグループ長約７００人を対象に実施。各作業の所要時間、専門性、紙使用の有無などについて調べ、結果を数値で表した。他自治体でも調査実績がある同社によると、同市では同規模の他自治体と同様に、窓口や介護関連の業務で負荷が高くなっているという。
別府社長が市役所を訪れ、鈴木康友市長に報告書を手渡した。市デジタル・スマートシティ推進事業本部の内藤伸二朗本部長は「他市との比較、分析をしっかりと行い、業務改善を進めたい」と話した。
さまざまな社会問題に直面する中、自治体が抱える業務は複雑化し、職員１人当たりの業務量は増加している。市は２０２１年１２月、精密機械大手コニカミノルタと業務量調査に関する連携協定を締結。ガバメイツはコニカミノルタ子会社などが４月に設立した新会社で、市の業務量調査を引き継いだ。
（浜松総局・宮崎浩一）
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