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元市職員ら参考人招致 盛り土手続きの経緯質疑 熱海土石流

 熱海市伊豆山の大規模土石流に関する市議会の調査特別委員会(百条委員会、稲村千尋委員長)は7日、土石流の起点となった盛り土が造成された当時、行政手続きに関わった市の元職員らを参考人として招致し、事情を聴いた。
 盛り土造成計画は2007年3月、県土採取等規制条例に基づき、神奈川県小田原市の不動産管理会社が市に届け出た。計画書には複数の空欄があったが、市はそのまま受理していた。計画の工期は08年4月までだったが、同社はこの後も無届けの状態で残土を搬入した。
 同社が09年12月に提出した計画の変更届では、盛り土の量が現場の地形の許容量を上回っていた。また11年7月に出された変更届には、条例で義務づけられた設計図が添付されていなかった。
 午前に参考人として出席した市の元職員は、申請文書の不備について「(同社に)補正を何度も指導したが返事がなかった」と述べた。同社の違法行為に対し「県の条例の規制力に限界を感じていた。他の法令で対応できないか県と協議していたが、県は積極的な関与を避けていた」との認識を示した。

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