次世代車インフラ強化 EV充電器5000基設置 30年度までの静岡県エネルギー戦略

 静岡県は2022~30年度のエネルギー総合戦略を策定し、30年度までに電気自動車(EV)の急速充電器を静岡県内に5千基設置するなど、次世代自動車関連のインフラ整備を強化する。燃料電池車(FCV)に水素を供給する「水素ステーション」も増設するほか、県の公用車を全て電動車に切り替えるなど、電動車普及と温室効果ガス削減を両輪で進める。

静岡県庁
静岡県庁

 EV、プラグインハイブリッド車(PHV)、FCVの合計普及台数を30年度に約40万台と推計し、「国の掲げる『グリーン成長戦略』を踏まえて販売拡大が見込まれる一方、充電施設が不足している」と指摘。
 民間企業の協力を得てEV充電器を現在の約970基の約5倍に、水素ステーションは4基から15基に拡充を目指す。
 インフラ整備と併せ、次世代自動車センター(浜松市)や県産業振興財団と連携し、県内輸送機器関連企業の電動化技術支援を急ぐ。県の公用車の電動化率は現在の約6%から、30年度に100%達成を掲げる。
 県は30年度の温室効果ガス排出量の削減率目標を「13年度比46・6%以上」に設定。電動化対応のほか、官民での徹底した省エネ推進と再生可能エネルギー導入支援、森林資源活用といった脱炭素化施策を盛り込んだ。

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