学校事務の再編研究 教員の負担軽減へ 静岡県教委、22年度から

 静岡県教委は2022年度、学校の働き方改革の一環として、学校事務の再編に向けた研究に乗り出す。学校事務職員の業務削減や学校経営への参画を進め、教頭や教務主任らが担う業務を事務職員に一部移管して、教員の負担軽減を図る。熱海市立第一小と牧之原市立相良中の2校を研究校に指定し、3年間かけて成果をまとめ、全県への普及を目指す。
 両校に加配の学校事務職員を1人ずつ置き、現在の業務内容を洗い出してスリム化や削減をしたり、教育事務所への移管を検討したりする。その上で、現状は教頭らが担っている学校の通知文書の作成や地域やPTAとの調整など、児童生徒の指導以外の業務を学校事務職員に移し、教頭らが児童生徒の相談対応や教員の授業指導に当たれるようにする。
 義務教育課によると、学校現場では特に教頭や教務主任、主幹教諭が抱える事務作業が多く、時間外勤務の長さが課題となっている。学校事務の働き方改革ではこれまで、複数校で連携して給与事務などを効率化する「共同学校事務室」の全市町設置などを進めてきたが、学校事務職員が学校経営に関わる機会が少なく、教員の負担軽減が進まなかった。
 研究指定校の取り組みを段階的に近隣校や市内に広め、25年度をめどに県教委が定める学校事務職員の標準的な職務を見直し、全県での実施を目指す。同課は「事務作業に精通した学校事務職員の強みを生かし、教員が授業や児童生徒の指導に専念できる時間をつくりたい」と説明した。

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