静岡県議会定数「68」維持 選挙区等検討委、各会派が合意

 2023年春の次期県議選の議員定数や選挙区を議論する県議会選挙区等調査検討委員会(山田誠委員長)は4日、第11回会合を県庁で開き、定数を現行の68のままにすることで各会派が合意した。5月に県議会議長に提出する答申に盛り込む。選挙区については次回以降に持ち越した。
 昨年11月公表の国勢調査確定値で、県人口は5年前に比べ議員1人当たりの人口(5万3429人)を上回る6万7103人減少し、定数を1減する意見も当初あったが、全国比較や浜松市の行政区再編が正式決定してないことを理由に見送られた。
 最大会派の自民改革会議は、議員1人当たりの人口が全国9位であることや、旧法定定数(静岡県議会は84)に対する減員率も全国で6番目に高いことを指摘し、「減員は既に進んでいる」と主張した。第2会派のふじのくに県民クラブは、人口減少に合わせて定数1減の67にすると浜松市天竜区が強制合区の対象になるとし、同市の行政区再編や市議選の定数配分に先行して合区を行うべきではないとした。公明党県議団は同市の区割りが途上なことと県議会改革が進んでいることを理由に挙げた。
 選挙区については、自民が沼津市を4から3に減らし、清水町・長泉町(定数1)を清水町1、長泉町1にする案を主張したのに対し、ふじのくにと公明は沼津市を4から3、富士市を4から5にする案を提示し、議論は平行線をたどった。
 定数と選挙区は条例で定められ、県議会は6月定例会での改正を目指す。
 (政治部・市川雄一)

いい茶0
あなたの静岡新聞 アプリ