土石流起点に残存の盛り土 熱海市、業者に是正指導へ 静岡県と連携、梅雨前に排水対策
熱海市の斉藤栄市長は29日、同市伊豆山の大規模土石流の起点で崩れずに残った盛り土について、県土採取等規制条例に基づき、盛り土造成を市に届け出た神奈川県小田原市の不動産管理会社に対し近く、安全対策を求める行政指導を行う意向を明らかにした。同社が応じない場合も県と連携し、梅雨の前の5月ごろまでに雨水の流入を防ぐ排水対策を講じる方針。
市は文書で行政指導を行い、安全対策の計画を提出するよう同社に求める。これに応じない場合は措置命令を出し、さらに従わなければ行政代執行を想定している。
斉藤市長は「住民の命につながること。事業者にしっかりと指導していきたい」と述べた。
土石流起点付近に残った盛り土は推定約2万立方メートルで、県が安定性を調べた結果、場所によって土砂撤去や排水対策の安全対策が必要と判断した。大雨が想定される6~9月は撤去が崩落につながる危険があり、撤去は10月以降とし、排水対策は梅雨入り前に緊急的対応が必要な部分で実施する。
県庁で記者会見した難波喬司副知事は「水が集まりやすい場所なので積極的な対策を取るべきだ」と述べた。