盛り土規制法案審議入り　維新も独自２法案を提出

東京支社　関本豪

　熱海市伊豆山の大規模土石流を踏まえた盛り土規制法案は２９日、衆院本会議で審議入りした。土地の用途に関わらず危険な盛り土を全国一律の基準で包括的に規制するのが柱。斉藤鉄夫国土交通相は規制の実効性を確保するため、実務を担う自治体を手厚く支援していく方針を示した。
　斉藤氏は「地方自治体でノウハウの獲得や人員、予算の確保、関係部局間の連携体制整備などの対応が必要」と指摘。国として自治体の基礎調査の経費を補助したり、地方整備局などから個別に職員を派遣したりするとした。公明党の大口善徳氏（比例東海）の質問に答えた。
　規制区域の考え方については「盛り土が崩落した場合に土砂が流下して下方の人家などに危害を及ぼしうる斜面地のエリアも指定できる」とし、盛り土近くの市街地や集落のエリアだけでなく、離れた場所でも対象になると説明した。
　熱海市の土石流は、不適切に造成された起点の盛り土により被害が拡大したとされる。政府案は宅地造成等規制法を法律名や目的を含めて抜本的に改正する。都道府県知事などが指定した規制区域の盛り土を許可制とし、災害防止に必要な許可基準を設定する。責任所在の明確化や罰則強化も盛り込んだ。
　日本維新の会も、建設工事などで発生する土砂の追跡管理や置き場の確保を目的とした独自の２法案を提出した。同党の足立康史氏は「政府案の規制だけでは不十分。土砂のトレーサビリティー（流通履歴）制度と置き場の確保についても措置する必要がある」と強調した。政府案とともに今後、付託された国土交通委員会で審議される。