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特集 : 熱海土石流災害

盛り土対応「大規模崩落予想できず」 熱海土石流、第三者委が中間報告

 熱海市伊豆山で発生した大規模土石流災害を巡り、県と市の行政対応の在り方を検証する第三者委員会(委員長・青島伸雄弁護士)は28日、中間報告書を公表し、源頭部の盛り土崩落について、「県と市は危険性を認識していたが、大規模崩落の予想はできなかった」との結果を示した。ただ、熱海市の内部検証が完了していないため、県土採取等規制条例や森林法に基づく対応の検証結果は盛り込まれなかった。

熱海土石流災害を巡る行政対応検証の中間報告骨子
熱海土石流災害を巡る行政対応検証の中間報告骨子

 会合後に記者会見した青島委員長の説明や報告によると、県と市は前土地所有者によるずさんな施工状況を現認し、崩落の危険性については共通認識があったが、昨年7月に発生したような大規模崩落を予想した関係者はほとんどいなかった。
 中間報告は、2011年2月に土地所有者が変わって土砂搬入が一段落したことや、のり面の緑化の進行、人事異動で後任者への引き継ぎが不十分だった点を挙げ、「現場を注視する姿勢が急激に薄れていった」と指摘。青島委員長は「残土がそのまま放置された状況の現場で、大規模崩落の危険性を想像できなかったことは誠に残念」と強調した。
 三者委は河川管理者としての県の対応も検証した。逢初川源頭部は河川法上、行政による行為制限の区域ではないが、盛り土が撤去されなかったことに関して「県と市の関係部署が連携して対応すべきだった」との考えを示した。
 検証は県と市が公開した行政文書や職員への聞き取りを中心に実施した。盛り土が造成された源頭部のみを対象として、隣接する宅地造成地などは含まれていない。
 中間報告を受け、難波喬司副知事は「県の対応として十分でなかった点が多々あり、残念。内容を精査して対応したい」と述べた。熱海市の金井慎一郎副市長は市の内部検証を4月中に完了させるとした。三者委は5月以降、最終報告書をまとめる。

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