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熱海土石流「県の関与、不十分」 第三者委、中間報告へ最終調整

 熱海市伊豆山の大規模土石流で、静岡県の行政手続きのあり方を検証する第三者委員会が、県が市に対し助言や指導をより積極的に行うべきだったとの内容を中間報告に盛り込む方向で最終調整していることが、27日までに関係者への取材で分かった。
 土石流の起点となった盛り土の崩落を巡っては、難波喬司副知事がこれまでに行政にも責任の一端があるとの認識を示していて、第三者委も改めて指摘する形となる。第三者委は28日に会合を開いて議論した上で、中間報告を取りまとめる。ただ、熱海市職員への聞き取りは終わっておらず、最終報告の取りまとめは5月以降になる見通し。
 一方、県による県職員へのヒアリングでは、県の部署間の連携不足などが判明しているが、関係者によると、中間報告では県の組織文化のあり方については踏み込まない見込みという。

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