テーマ : 熱海土石流災害

警戒区域、早期解除を 熱海土石流の被災者団体 市長に要望

 熱海市伊豆山の大規模土石流で、長期避難する被災者団体「警戒区域未来の会」のメンバー約20人が17日、市が災害対策基本法に基づき設定した警戒区域の早期解除などを求める要望書を斉藤栄市長に提出した。中島秀人代表は「復興に向けて早く元通りの生活に戻してほしい」と訴えた。

土石流災害の復興に向けて斉藤栄市長に要望書を提出する中島秀人代表(右)=熱海市
土石流災害の復興に向けて斉藤栄市長に要望書を提出する中島秀人代表(右)=熱海市

 主な要望内容は警戒区域の早期解除のほかに、復興計画に被災者の声を反映する組織体制の構築、帰宅するまでの補償制度の拡充の3項目。被災者の中には家屋被害を免れたが、自宅が警戒区域内にあるため帰宅できない人も少なくない。市は現在、警戒区域の解除時期を示していないため、被災者は避難生活長期化に伴い経済的負担が増大することを不安視している。
 市は2月下旬、復興計画の策定に向けて検討委員会を設置した。しかし、委員10人のうち警戒区域内の住民は1人だけ。中島代表は「自分たちで作り上げたと思える地域にしたい」と検討委の運営方法の見直しを求めた。斉藤市長は「要望事項に応えられるように地域の声を集約しながら復興作業に取り組んでいく」と話した。

いい茶0

熱海土石流災害の記事一覧

他の追っかけを読む