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熱海土石流 現旧所有者訴訟、5月に初弁論

 熱海市で昨年7月に発生した大規模土石流を巡り、被災した伊豆山地区の住民や犠牲者遺族らが起点となった土地の現旧所有者らに損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が、5月18日に指定される見通しであることが11日、原告側弁護団への取材で分かった。静岡地裁沼津支部が近く確定する。
 昨年9月の提訴後に遺族14人が加わり、原告は計84人に増えた。また、被告に現所有者の関連会社1社を追加。請求額は計約58億円に増えた。
 住民らは起点の土地での不適切な盛り土が被害を拡大させたと主張。現旧所有者は盛り土が崩落する危険があると認識していたとも訴えている。
 訴状によると、昨年7月3日の土石流で26人が死亡し、1人が行方不明になった。熱海市は今年2月、避難中に亡くなった90代男性を災害関連死と認定した。

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