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熱海土石流 行政の責任は「司法の判断仰ぐ」 市長答弁

 熱海市伊豆山の大規模土石流をめぐる市の責任について、斉藤栄市長は9日の市議会2月定例会で、「当事者の行政自身が判断すべきものではない。最終的には司法の判断を仰ぐもの」との認識を改めて示し、行政対応の検証中であることも踏まえ明言を避けた。橋本一実氏(熱海市民クラブ)の一般質問に答えた。
 斉藤市長は昨年10月の記者会見でも同様の見解を示していた。一方、起点の盛り土に関する行政の不作為を指摘する被災者は多い。斉藤市長は、県の行政対応検証委員会や市議会の調査特別委員会(百条委員会)の検証に協力することが「今果たすべき役割。結果を真摯(しんし)に受け止めて再発防止に生かさなければならない」と強調した。
 遺族、被災者は盛り土部分を含む土地の現旧所有者らに損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。斉藤市長は本会議後の取材に「行政訴訟を前提に『司法』という言葉を用いたわけではない。行政自身の判断には客観性がないので、司法という言葉を使った」と説明した。
 9月に予定されている市長選については「土石流災害とコロナ禍の二つの大きな課題を同時に抱えている。今は目の前の課題に全力で取り組むことしか考えていない」と述べるにとどめた。村山憲三氏(熱海市政調査会)への答弁。

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