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熱海土石流 インフラ全復旧「2年超」 市長、仮設家賃補償も視野

 熱海市の斉藤栄市長は8日、大規模土石流に見舞われた同市伊豆山の被災地の復興について、「インフラを全て復旧するには少なくとも2年以上は必要だ」と述べ、応急仮設住宅の家賃補助期間とされている2023年8月までの完了は困難との認識を示した。その上で、被災者の家賃補償などについて国や県と相談し、被災者に負担が生じないようにする考えを示した。市議会2月定例会で竹部隆氏(熱海成風会)の一般質問に答えた。
 市は被災地の復興の理念を定める復興基本計画を5月ごろ、都市整備やインフラ整備の方向性を示す復興まちづくり計画を8月までに策定する方針。ただ、策定作業とは別に測量や地質調査、用地交渉など多岐にわたる業務が控えていて、本格的な着工までの道のりは長い。
 市によると、市内外の公営住宅や民間住宅を活用した応急仮設住宅には102世帯(1月末現在)が暮らしている。市が21年11月に実施したアンケートでは、約6割の被災者が伊豆山に戻って生活することを望んでいる。
 被災者の心身をケアする市伊豆山ささえ逢(あ)いセンターに寄せられている相談内容について、三枝壮一郎市健康福祉部長は「現在最も多いのは住宅再建について。2年後にどこで、どのように暮らしているかということに被災者の気持ちは変化してきている」と述べた。杉山利勝氏(同)への答弁。

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