ＪＲ「情報非開示」影響 水問題長期化で副知事【大井川とリニア】
リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、県議会危機管理くらし環境委員会は８日、ＪＲ東海との協議を担当する難波喬司副知事を招いて集中審査を行った。難波副知事は問題が長期化している背景にＪＲの消極的な情報開示の姿勢があると指摘した。今後、議論が本格化する生態系への影響については「判断が非常に難しい」との見解を示した上で、上流域の減水対策に関し「地下水位の低下を抑えないと答えは出ない」と述べた。
ＪＲの情報開示は国土交通省専門家会議で改善傾向が見られたとしたものの、「とにかく資料が出てこない。情報がないのは影響を受ける側が一番不安になる。情報を開示しない社風が（問題の長期化に）非常に大きく影響した」と指摘し、近く再開される県との協議でＪＲの姿勢の転換を期待した。
中下流域の表流水の減水対策として求めている「トンネル湧水の全量戻し」に関しては、工事期間中のタイミングを含めて「即時に全量を戻すこと」をＪＲに求めると強調。中下流域の地下水への影響は「どのような所にリスクがあり、どのぐらい減るのか詰めないといけない」と具体的な場所を念頭にした議論が必要とした。
県内区間着工の判断は、水資源に加えて生態系への影響を踏まえて社会全体が認められるかを重視するとし、トンネル掘削技術に精通した施工業者の現場担当者から話を聞く必要性にも言及した。
上流域に計画されたトンネル残土の置き場については、県議会で現在審査中の盛り土規制条例案の対象になる可能性に触れ、有害物質を含む土砂の対応が必要になるとした。
■難波喬司副知事答弁の主なポイント
・ＪＲ東海の消極的な情報開示の姿勢では影響を受ける側が不安になるのは当然。問題が長期化した一因になっている
・中下流域の減水対策として求めている「トンネル湧水の全量戻し」は即時に戻すのが条件になる
・生態系の影響を踏まえた着工判断は、県だけではなく社会全体が認められるのかも判断材料になる
・上流部の沢枯れには対処しようがない。地下水位の低下を抑えないと答えは出ない
・トンネル残土置き場の盛り土は、新たな盛り土規制条例案に基づき有害物質を含む土砂の対応が必要になる
・施工業者の現場担当者から技術的な話を聞くことが大事になる
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