テーマ : 熱海土石流災害

土地利用システム構築 副知事発表、情報共有の改善へ 熱海土石流

 難波喬司副知事は7日の記者会見で、熱海市伊豆山の大規模土石流災害で崩落した盛り土の造成を巡って、関係部局の情報共有が不十分だった問題を改善するため、土地利用情報システムを構築すると発表した。造成地や関係法令に基づく届け出情報などを電子データとして登録し、確認できるシステムを想定している。
 県は不適切な盛り土造成などを防ぐために、7月から通報制度の運用開始を予定している。市民らから情報提供があった場合、情報システムに造成地点を入力すると、許認可に関係する法令、土地取引の情報や地図が閲覧できる仕組み。
 盛り土造成の許可に関する法令は森林法、廃棄物処理法など多岐にわたる。難波副知事は3次元点群データも活用し、「どのような行為が行われているか、許可を得ているかなどを即時に確認するシステムが必要」と強調した。情報共有の強化については、関係部局長などで構成する「県土地利用対策会議」を設置する。

いい茶0

熱海土石流災害の記事一覧

他の追っかけを読む