三島市ICT導入で業務効率化 政策立案にデータ活用【22年度予算案/東部・伊豆市町④】

 健康への関心と年間運動量の関係は―。市民意識調査で得られた複数のデータをパソコンに落とし込むと、クロス集計されたグラフが瞬時に映し出される。三島市は2022年度、市民の意向や社会情勢などの情報を分析するソフトウエアを導入し、勘や経験ではなく根拠に基づく効果的な政策立案に向けたデータ活用に乗り出す。

効果的な政策立案に向けてデータを分析する作業=三島市役所
効果的な政策立案に向けてデータを分析する作業=三島市役所

 19年12月に「スマート市役所」を宣言し、人工知能(AI)やロボットの導入による業務の効率化、迅速化を進めてきた。デジタル化を加速させる22年度は、関連費用として前年度比で約5倍となる3700万円を計上。6月までに児童手当の受給や介護認定などの各種手続きをオンラインで受け付ける窓口も開設する予定だ。
 目標は「市民が来なくてもよい市役所」。発行手数料の振り込みや本人確認などの課題は残るが、いずれ市民が自宅にいながら各自の都合で行政サービスを受けられる環境整備を目指す。職員の作業時間もデジタル技術の活用で大幅な削減が見込まれるという。
 情報通信技術(ICT)などを行政運営に取り入れる「自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)」は、県東部の各市町でも動き始めている。
 伊豆市は行政手続きのオンライン化、事務のAI活用による効率化に2700万円を充てるほか、新設するデジタル戦略スタッフにICT専門の外部人材を登用する。御殿場市では、市内商店で使えるプレミアム商品券にアプリ決済の「デジタル地域通貨」を導入する予定。省エネ、健康増進などの取り組みにも同通貨を付与する。
 非接触のキャッシュレスやリモートワークなどがコロナ禍で急速に普及する中、自治体としてもアナログからデジタルへの転換は急務。職員の意識改革も含めたソフト、ハード両面の取り組みが本格化する。

いい茶0
あなたの静岡新聞 アプリ