コロナ後へ「転機の一年」 浜松市長施政方針 産業、子育てなど重点
浜松市の鈴木康友市長は２８日の市議会２月定例会本会議で２０２２年度施政方針を表明した。アフターコロナへのターニングポイントとなる一年と位置づけ、持続可能な新しい社会の確立に向けて産業創出、子育て支援、脱炭素化などに積極投資する考えを示した。
主要７分野の筆頭に挙げた産業経済では、ＥＶシフトによる産業構造の変化に対応できるよう中小企業を支える姿勢を強調した。関係機関と設立した「次世代自動車センター」で技術の高度化を後押しするほか、革新的技術を持つイスラエルやインドのスタートアップ（新興企業）とのマッチングを進め、成長分野の開拓で稼ぐ力を高めると説明した。
活用法が検討されていた天竜区阿蔵山地区の土地は工業用地として開発する方針を示した。２３年の大河ドラマ「どうする家康」放送を前にドラマ館を整備し誘客を図るとした。
子育て支援として、放課後児童会の運営支援による待機者ゼロやサービス向上、保育所入所に関するオンライン相談、子どもの入院費用無料化など、保護者の負担軽減につながる施策を列挙した。二酸化炭素の排出抑制のため、庁内に推進事業本部を新設し、家庭や企業の取り組みも支援するとした。
行政区再編に関し、「パブリックコメントの意見をしっかり受け止め、最適な組織体制を検討し、２３年２月議会での条例議決に向けて市議会と協議、調整を重ねる」と述べた。
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