下田市庁舎移転、市が新計画提示 決着へ着実な再始動を【主張・解説しずおか】

 コロナ禍での財源不足などを理由に延期された下田市の庁舎移転事業が2022年度から再び動きだそうとしている。最初の移転計画発表から10年、4人の市長が関わり、政治や社会情勢に翻弄[ほんろう]された計画は、当初のほぼ半分に規模を縮小した新築庁舎と、築40年の中学校舎を活用する形で決着を見せようとしている。

2019年に下田市が取得し、そのままの状態が続く新庁舎建設予定地(手前)。左奥が庁舎として活用する予定の稲生沢中の校舎=25日、同市河内
2019年に下田市が取得し、そのままの状態が続く新庁舎建設予定地(手前)。左奥が庁舎として活用する予定の稲生沢中の校舎=25日、同市河内

 「現実的な最適解にたどり着けた」。事業の延期発表から1年3カ月、松木正一郎市長は市庁舎移転方針を説明した24日の定例記者会見で安堵[あんど]感をにじませた。
 市の新計画は、伊豆急行線蓮台寺駅に近い同市河内の移転計画地に、延べ床面積2500~3千平方メートルの新庁舎を建設し、3月末で閉校する稲生沢中の校舎を改修、庁舎に活用する。最も古い棟が築65年の現庁舎は当面使用する部分を耐震補強し、一部の機能は23年度に校舎へ先行移転する。新庁舎完成後の完全移転は26年度を予定する。
 新庁舎建設は09年の計画当初、現在地建て替えを計画していた。しかし、11年の東日本大震災を受け、翌12年、当時の石井直樹市長は浸水想定域にある現在地から高台の敷根地区への移転を決定。後任の楠山俊介市長は14年、敷根地区の別の場所への移転計画を発表したが、市議会の理解を得られず、楠山氏は16年の市長選で福井祐輔氏に敗れた。
 福井氏は17年、現計画地への移転を決めたものの、庁舎内の議場の配置を巡り、議会と対立。さらに19年に県が計画地の最大2・2メートルの浸水想定を発表し、設計変更を余儀なくされた。20年の市長選で福井氏は敗れ、松木現市長が就任した。
 松木市長は「コスト縮減と洪水安全対策」を強調し、20年11月から事業を再検討した。安全面は1階を執務室とせずにクリアする考えだ。工費の総額は28億~32億円と見込み、費用縮減効果は約15~25%と概算する。縮減幅をどう見るかは、意見が分かれるだろう。
 一方、6億円弱をかけて改修する築40年の校舎は、松木市長も「20年が区切り」と語り、時限的な使用となる。ただ、人口急減が予測される下田市で20年後、2棟で計6千平方メートル近い庁舎は必要だろうか。機能に違いがあり、単純な比較はできないが、近隣の河津町や南伊豆町は約2千~3千平方メートルと半分の規模。新築庁舎で賄える可能性はある。
 巨費が必要な市庁舎建設の足踏みが、行政だけでなく、下田市全体の停滞につながっていた感は否めない。「ベター」な選択として、まずは再び歩みを進めることが必要だ。

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