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伊豆山の復興基本計画、5月ごろ策定へ 検討委が初会合

 熱海市は25日、大規模土石流に見舞われた同市伊豆山の復興計画策定に向けた検討委員会の初会合を開き、復興の理念や方針を定める基本計画を5月ごろ、被災区域の復旧の具体的な方向性を定める復興まちづくり計画を8月ごろに策定することを確認した。

復興基本計画の策定に向けて意見を交わした検討委員会の初会合=25日午後、熱海市
復興基本計画の策定に向けて意見を交わした検討委員会の初会合=25日午後、熱海市

 市によると、市内外の応急仮設住宅には102世帯193人(1月末現在)が暮らしている。昨年11月に実施したアンケートでは、約6割が今後の居住地として被災3地区(岸谷、仲道、浜)を希望した。一方、現実に向き合えず今後のことをまだ考えられない人も多いという。
 会合で委員は「『帰りたい』という思いに応えるために安全安心の観点は不可欠」「地域の今後を担う若い世代の意見を重視してほしい」「東日本大震災を経験した東北地方の知見も参考にして計画をつくるべき」などと述べた。検討委は月1回の頻度で会合を開き、委員以外の住民からも意見を聞いて計画に反映する。市も戸別訪問やワークショップなどを通じて被災者へのヒアリングを続ける。
 検討委の委員長で、神奈川県湯河原町の応急仮設住宅で暮らす高橋幸雄さん(66)は「いつ帰れるのかと多くの人が不安に思っている。早く安心できるように計画をつくりたい」と話した。市は3月25日の次回会合で、基本計画の素案を示す方針。

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