静岡県議定数の答申先送り 3会派で意見分かれる

 2023年春の次期県議選の議員定数や選挙区を議論する静岡県議会選挙区等調査検討委員会(山田誠委員長)は25日、第10回会合を県庁で開き、各会派が選挙区・定数案を示した。会派ごとに意見が分かれ、予定していた2月定例会中の取りまとめは困難となった。6月定例会での条例改正案提出を目指し、5月までに答申案をまとめる方針。

静岡県庁
静岡県庁

 最大会派の自民改革会議は定数を現行の68のままとし、清水町・長泉町選挙区を2選挙区に分け、沼津市を4から3に減らす案を提示した。定数削減は浜松市の区割り変更施行後が望ましいとした。
 第2会派のふじのくに県民クラブは定数1減の67にし、浜松市浜北区と天竜区を合区にする案など4案を示した。4案には定数68のままにする案も含まれる。公明党県議団は定数はそのままにし、沼津市1減、富士市1増にする案を提示した。
 同委員会は全会一致を基本とし、多数決は行わない方針。昨年11月公表の国勢調査では県議1人当たりの人口を上回る人口減少があったが、定数を1減らすと天竜区が強制合区の対象になるため、県議会の中には定数削減は浜松市の区割り変更後まで待つべきだとの意見が根強い。

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