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特集 : 熱海土石流災害

原告に遺族14人追加 請求額57億円に 熱海土石流集団訴訟

 熱海市伊豆山で昨年7月に発生した大規模土石流の遺族と被災者が、起点の盛り土部分を含む土地の現旧所有者らに損害賠償を求めて静岡地裁沼津支部に提訴した集団訴訟で、原告側は14日までに、遺族14人が原告に加わったとする訴状訂正申立書を同支部に提出した。原告数は84人になり、請求額は計約57億8600万円になった。
 集団訴訟は昨年9月、現旧所有者らが土砂崩落の危険性を認識していたにもかかわらず、安全対策を講じずに放置したとして、遺族、被災者計70人が計約32億円を求めて提訴した。訴状訂正申立書によると、原告には犠牲者の配偶者や親、子らが新たに加わった。被告にも現所有者が設立した企業1社を追加した。
 一部の遺族は、業務上過失致死などの容疑で現旧所有者を告訴し、県警が強制捜査に乗り出している。土石流では26人が死亡し、1人が行方不明になっている。また、避難中に体調を崩して死亡した男性1人が災害関連死に認定されている。

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