熱海市の立地適正化計画案 都計審、条件付き了承 伊豆山「市民への説明丁寧に」
熱海市都市計画審議会（大方潤一郎会長）は７日、人口減少社会に対応したコンパクトなまちづくりの指針となる立地適正化計画案について、一部修正を条件に原案を了承すると斉藤栄市長に答申した。市は３月末までに計画を公表する。
計画案では、交流人口が多く民間投資が活発である一方、急峻（きゅうしゅん）で海に面した同市の特性を踏まえ、ＪＲ熱海駅周辺と伊豆多賀駅、網代駅周辺に都市機能や居住を誘導する区域とした。居住誘導区域は２０３７年の人口密度を１ヘクタールあたり４０人を維持することを目標にした。
大規模土石流に見舞われた伊豆山地区に関しては、復興計画が明確になった時点で立地適正化計画内の位置づけを再検討するとした。委員は「伊豆山が今後どうなっていくのか、市民は皆注目している」として、市の考え方を丁寧に示すよう求めた。保育所や小規模商業施設などは郊外でも生活に欠かせないため、将来的に集約する都市機能から外すべきとの意見もあった。
いい茶0
