新型コロナ「まん延防止」協力金申請 簡素化へ 静岡県が方針

 静岡県は4日、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置適用に伴う飲食店への協力金について、提出書類の簡素化を検討していることを明らかにした。早期の支払いを実現するため、一定の条件で本人確認や確定申告の書類提出を省く方針。県議会臨時会危機管理くらし環境委員会で明らかにした。
 県によると、申請には運転免許証など本人確認ができる書類、営業許可証、直近の確定申告書などの提出が必要。昨年8月の重点措置と緊急事態宣言の適用で協力金を受給した飲食店のうち、当時から申請内容に変更がなければ本人確認と確定申告の書類提出をそれぞれ免除する。
 前回は提出書類に不備が多かったため、今回はチェックシートや提出書類を貼り付ける所定の台紙も用意する。協力金の申請受け付けは重点措置の期限が切れる21日からで、現在は申請要綱の作成を進めている。
 一方、県や浜松市による感染症対策の「認証店」は今回、重点措置期間中に1度だけ営業時間や協力金に関する区分を変更できる。その場合は新たに提出が必要な書類もある。
 県危機対策課の担当者は「電子申請を含め申請様式の統合や見直しを行い、飲食店の負担が少なくなるようにしたい」と述べた。

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