盛り土監視強化 静岡県、新年度予算計上 巡回車、遠隔カメラ配備へ
熱海市伊豆山の大規模土石流の被害を受け、県は２０２２年度、盛り土の監視体制を強化する。危険性の高い盛り土を調査するパトロール用車両や、常時監視のための遠隔カメラ設置費など約７３００万円を編成中の２２年度一般会計当初予算案に盛り込む方針。２５日、関係者への取材で分かった。
県は盛り土規制強化を目的に、一定規模以上の盛り土行為を許可制にすることや、違反者に懲役２年以下または１００万円以下の罰金を科すことなどを盛り込んだ新条例案を県議会２月定例会に提出する方針。監視体制の強化により、条例の実効性を高める狙いがある。
パトロール車両は計４台購入し、２１年１０月に開設した通報システム「盛り土１１０番」に寄せられた違反が疑われる盛り土を巡回。造成状況に問題はないか、業者の届け出が適正に行われているかを確認する。法令違反の可能性が排除できない盛り土は遠隔カメラで常時監視する。
予算には新条例を県民に広報する経費も盛り込む見込み。条例は２月定例会で可決後、伊豆山の土石流災害から１年後となる７月の施行を目指す。施行までに説明会の開催やパンフレットの配布を通じ、県民に周知する。
いい茶0
